1月23日(火)
今日は、#1月臨時議会 が開催。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者世帯支援給付金の審議を行いました。
対象者は、令和５年度分の市民税均等割のみの課税である世帯に対し1世帯あたり10万円、加えて、令和５年度分の市民税均等割が非課税又は、均等割のみ課税である世帯において同一世帯となっている18歳以下の児童1人あたり5万円を加算し給付されます。12月議会にて、非課税世帯への7万円給付が他市に比べると遅いと指摘させていただき、今回はそれをふまえ、スピード感を持った対応を検討していただきました。3月下旬以降随時振込予定となっております。
昨日は、本日の公明新聞にも掲載されましたが、公明党女性委員会オンライン研修が行われ、こども基本法やこども大綱、こども未来戦略について政府からの説明を受け、学ばせていただきました。
本市の現状も聞きながら、しっかり進めてまいります。
