11月25日(火)
こんばんは
よしだ涼子 です
政府は２１日、物価高対応などを柱に、大型減税などを含めて２１兆３０００億円規模の総合経済対策を閣議決定されました。
物価高対策として公明党が拡充を求めてきた「重点支援地方交付金」については、２兆円が計上されました。
今日は、市議会公明党として銭谷翔市長へ、スピード感を持った支援策を訴え要望書を提出しました。
一、 エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街等の事業継続資金の支援
一、 今年度3学期分の小・中学校の給食費の無償化
一、 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
一、 水道基本料金3ヶ月分の無償化の実施
これからも市民のお声に寄り添う施策を進めてまいります‼️
