コロナへの抗体カクテル療法

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本日の公明新聞より
(コロナへの抗体カクテル療法)
同療法は、発症の早い段階で実施すれば、より効果が高いとされる。しかし、治療薬は7月に特例承認されたものの、投与後の副反応に対応できるよう入院患者への使用に限られていたため、感染が急拡大している一部地域では病床が確保できず、同療法を実施できない状況が生じていた。
 こうした実情を訴える医療現場の声を受けた公明党は、入院できない軽症患者に外来での投与を可能とするよう強く主張。8月25日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相から「外来で使っていくことも早急に進めていく」との答弁を引き出すことができた。
 これを受け、治療薬投与後の経過観察など一定の要件を満たした医療機関において、自宅療養者に対する外来での投与がスタート。東京都や大阪府、北海道、茨城、愛媛、福岡、長崎の各県など、医療スタッフを確保した臨時の医療施設(宿泊療養施設など)でも実施する自治体が増えている。

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